短期借入金
連結
- 2012年12月31日
- 32億6950万
- 2013年12月31日 -16.45%
- 27億3180万
個別
- 2012年12月31日
- 29億
- 2013年12月31日 -17.24%
- 24億
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 営業未収入金
① 相手先別内訳
② 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 防衛省 382,768 国土交通省 166,155 環境省 112,704 福島県 101,400 (独)国立環境研究所 65,373 その他 448,540 合計 1,276,942
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。2014/03/28 13:30 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/03/28 13:30
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 2,900,000 2,400,000 0.73697 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 369,509 331,808 1.48576 ―
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 上記に対応する債務2014/03/28 13:30
(前連結会計年度)前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 短期借入金 231,808千円 231,808千円 長期借入金 362,459千円 130,651千円
上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,706,911千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。 - #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2014/03/28 13:30
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は12億7百万円(前年同期は5億8千5百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の減少5億円、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、社債の償還による支出3億7千8百万円によるものであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億8千3百万円減少し、94億9千5百万円となりました。2014/03/28 13:30
流動負債につきましては、主に売上高及び期末受注残高の増加に伴う原価経費の増加による支払手形及び営業未払金の増加1億1千8百万円、短期借入金の減少5億3千7百万円、未払法人税等の増加2億7千8百万円により、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少し、60億3千2百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少3億4千3百万円、長期借入金の減少3億3千1万円、退職給付引当金の減少9千万円により、前連結会計年度末に比べ6億9千5百万円減少し34億6千2百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。2014/03/28 13:30
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制