固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/03/27 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び土地	-千円	758,343千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。2015/03/27 13:53

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△92,819千円	△92,335千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 13:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,532千円	△40,532千円
国庫補助金等圧縮積立金	△92,819千円	△92,335千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	140,246千円	200,994千円
固定資産-繰延税金資産	4,969千円	5,694千円
固定負債-繰延税金負債	△51,343千円	△86,583千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 13:53

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加4億6千3百万円により、前連結会計年度末に比べ5億8千7百万円増加し77億6百万円となりました。
固定資産につきましては、主に賃貸用資産の購入及び売却による建物の増加8千万円、土地の増加7億1千3百万円、また、情報機器、調査・分析機器の購入による有形固定資産その他の増加2億6千2百万円により、前連結会計年度末に比べ10億9千6百万円増加し149億3千2百万円となりました。
(負債)

2015/03/27 13:53

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 13:53