固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/03/29 12:51

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び土地	2,538千円	―千円
機械装置及び運搬具	―千円	37,805千円
計	2,538千円	37,805千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。2018/03/29 12:51

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△78,625千円	△78,254千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 12:51

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,834千円	△34,834千円
国庫補助金等圧縮積立金	△78,625千円	△78,254千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	103,344千円	119,349千円
固定資産-繰延税金資産	3,892千円	4,376千円
固定負債-繰延税金負債	△106,272千円	△178,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 12:51

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少1億7千7百万円、受取手形及び営業未収入金の増加11億5千6百万円、仕掛品の増加1億1千8百万円により、前連結会計年度末と比べ10億9千9百万円増加の89億3千5百万円となりました。また、流動比率は181.2%(前年同期は181.6%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少1億8千5百万円、有形固定資産その他の増加1億1千3百万円、投資有価証券の増加3億円により、前連結会計年度末と比べ1億9千6百万円増加の154億円となりました。また、固定比率は101.9%(前年同期は106.4%)となりました。
(負債)

2018/03/29 12:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:51