仕掛品

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
その他の投資評価損	54,301千円	54,301千円
仕掛品評価損	6,239千円	4,955千円
受注損失引当金	312千円	1,410千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
その他の投資評価損	54,301千円	54,301千円
仕掛品評価損	8,093千円	6,309千円
受注損失引当金	2,211千円	1,984千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 13:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億5千5百万円増加の246億9千1百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加4億1千万円、受取手形及び営業未収入金の減少6億6千5百万円、仕掛品の増加3億7千7百万円により、前連結会計年度末と比べ1億2千1百万円増加の90億5千7百万円となりました。また、流動比率は201.3%(前年同期は181.2%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少1億6千5百万円、建設仮勘定の増加2億9千2百万円、投資有価証券の増加1億1千4百万円により、前連結会計年度末と比べ2億3千4百万円増加の156億3千4百万円となりました。また、固定比率は98.7%(前年同期は101.9%)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法

2019/03/28 13:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/03/28 13:10