建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	1,268,870千円	1,208,092千円
土地	2,526,037千円	2,526,037千円

(2) 上記に対応する債務

2020/03/27 13:14

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物	67,900千円	67,900千円
機械装置及び運搬具	403千円	403千円

2020/03/27 13:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加の主なもの

建物	九州支店改修	33,750千円
	赤坂MSビル改修	22,740千円
	亜熱帯研究所改修	18,519千円
	中国支店改修	15,000千円
車両運搬具	ヘリコプター購入	426,459千円
工具、器具及び備品	情報機器、調査・分析機器購入	339,985千円
建設仮勘定	環境創造研究所社宅建設費用	48,400千円

2020/03/27 13:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式評価損	221,412千円	221,412千円
建物評価差額	573千円	573千円
その他	68,805千円	80,409千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少3億3千8百万円、受取手形及び営業未収入金の増加7億2千1百万円、仕掛品の増加5億4千4百万円により、前連結会計年度末と比べ9億4千万円増加の98億7千万円となりました。また、流動比率は206.5%(前年同期は198.5%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少9千9百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4千1百万円、投資有価証券の増加5億2千5百万円により、前連結会計年度末と比べ5億9千5百万円増加の162億5千6百万円となりました。また、固定比率は94.2%(前年同期は98.8%)となりました。
(負債)

2020/03/27 13:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/27 13:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/27 13:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 13:14