売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/03/27 13:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
㈱Ides
㈱クレアテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/27 13:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,125,129	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2020/03/27 13:14

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 13:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比11億5千5百万円増加の207億4千8百万円(前年同期比5.9%増)、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同15億7千3百万円増加の194億3千6百万円(同8.8%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、土壌汚染対策業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同11億6千5百万円増加の196億3千4百万円(同6.3%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同期比5億2千6百万円増加の19億3千2百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益は同5億8千7百万円増加の20億3千7百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5億円増加の14億4千万円(同53.2%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して7.3%となりました。

2020/03/27 13:14

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2018年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は127,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は124,731千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2020/03/27 13:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 配当政策（連結）

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが8割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、通期の事業業績及び財務状況等を勘案した上で、2019年11月18日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、1株当たり普通配当30円00銭としております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	50,627千円	74,098千円
仕入高	497,583千円	415,452千円

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