- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/03/29 13:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額880,533千円は、セグメント間取引消去34,097千円、各報告セグメントに配分していない全社資産846,436千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。2022/03/29 13:09
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/29 13:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/29 13:09 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
㈱Ides
㈱クレアテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/29 13:09 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 13:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/29 13:09- #8 固定資産除却損の内容の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/29 13:09- #9 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。
2022/03/29 13:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/03/29 13:09 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 資産につき設定している担保権の明細
(1) 担保に供している資産
2022/03/29 13:09- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 13:09 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2022/03/29 13:09- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/29 13:09- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/29 13:09- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 721,036千円 | 730,058千円 |
| 繰延税金負債合計 | △251,651千円 | △304,194千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △61,494千円 | 597,644千円 |
(注)評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性を見直した結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 764,901千円 | 771,925千円 |
| 繰延税金負債合計 | △276,878千円 | △308,765千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △80,988千円 | 602,258千円 |
(注)評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億2千6百万円増加の224億3千7百万円(前年同期比6.3%増)となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同21億7千4百万円増加の230億9千7百万円(同10.4%増)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同6億9百万円増加の206億2千3百万円(同3.0%増)となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比3億7千9百万円増加の25億4千7百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益は投資事業組合運用損の計上等により同2百万円減少の21億7百万円(同0.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したことにより同7億3千7百万円増加の20億8千3百万円(同54.8%増)となり、売上高当期純利益率は10.1%となりました。なお、受注高、売上高についてはそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
2022/03/29 13:09- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は固定資産の除却(71,882千円)、事業用固定資産への転用(18,559千円)、減価償却費(25,337千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(112,082千円)、改修工事費(3,310千円)であり、減少額は事業用固定資産への転用(212,796千円)、減価償却費(26,091千円)であります。
2022/03/29 13:09- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/29 13:09- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/03/29 13:09- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2022/03/29 13:09- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/29 13:09- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,323,194千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産)」に記載した内容と同一であります。2022/03/29 13:09 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,608,424千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。2022/03/29 13:09 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/03/29 13:09- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/29 13:09- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/03/29 13:09- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 545,659千円 | 463,036千円 |
| 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) | 5,819千円 | 6,279千円 |
| 計 | 551,479千円 | 469,316千円 |
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,569円04銭 | 2,857円54銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 188円46銭 | 291円81銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
