固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 162億3042万
- 2021年12月31日 +4.03%
- 168億8383万
個別
- 2020年12月31日
- 162億7万
- 2021年12月31日 +4.61%
- 169億4755万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/03/29 13:09
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/03/29 13:09
有形固定資産
主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/29 13:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/29 13:09前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)機械装置及び運搬具 67,704 千円 ― 千円 - #5 固定資産除却損の内容の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/29 13:09前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物 83,992 千円 ― 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。2022/03/29 13:09
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 13:09 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 圧縮記帳額2022/03/29 13:09
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/03/29 13:09
(単位:千円) - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/29 13:09
(注)評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金 △77,149千円 △76,781千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/29 13:09
(注)評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △34,834千円 △34,834千円 国庫補助金等圧縮積立金 △77,149千円 △76,781千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/03/29 13:09
投資活動の結果、使用した資金は15億1千万円(前年同期は6億7千4百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億1千万円、無形固定資産の取得による支出1億2千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2022/03/29 13:09
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は固定資産の除却(71,882千円)、事業用固定資産への転用(18,559千円)、減価償却費(25,337千円)であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(112,082千円)、改修工事費(3,310千円)であり、減少額は事業用固定資産への転用(212,796千円)、減価償却費(26,091千円)であります。 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,323,194千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産)」に記載した内容と同一であります。2022/03/29 13:09 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,608,424千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。2022/03/29 13:09 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/03/29 13:09
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)