賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
給料及び手当	2,202,156	千円	2,298,391	千円
賞与引当金繰入額	27,467	千円	29,687	千円
退職給付費用	16,150	千円	18,447	千円

2025/03/27 15:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2025/03/27 15:58

#3 売上原価明細書（連結）

至 2024年12月31日)※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	90,181千円
退職給付費用	57,273千円

※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	97,719千円
退職給付費用	65,067千円

2025/03/27 15:58

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49,764	283	222	49,825
賞与引当金	119,292	128,450	119,292	128,450
受注損失引当金	2,192	9,250	2,192	9,250

2025/03/27 15:58

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
貸倒引当金	15,242千円	15,261千円
賞与引当金	36,539千円	39,344千円
受注損失引当金	671千円	2,833千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/03/27 15:58

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
貸倒引当金	15,522千円	15,465千円
賞与引当金	38,593千円	41,638千円
受注損失引当金	994千円	3,323千円

(注)1.評価性引当金が35,430千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社新日本環境調査㈱において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額(益)を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 15:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～15年2025/03/27 15:58