9768 いであ

9768
2024/09/18
時価
170億円
PER 予
7.72倍
2009年以降
赤字-18.05倍
(2009-2023年)
PBR
0.58倍
2009年以降
0.17-1.51倍
(2009-2023年)
配当 予
3.96%
ROE 予
7.51%
ROA 予
5.93%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
8695万
2009年12月31日 -17.6%
7165万
2010年12月31日 -4.15%
6867万
2011年12月31日 -16.62%
5726万
2012年12月31日 +25.97%
7213万
2013年12月31日 -1.31%
7119万
2014年12月31日 +22.09%
8692万
2015年12月31日 +2.99%
8952万
2016年12月31日 -0.13%
8940万
2017年12月31日 +1.06%
9035万
2018年12月31日 +1.82%
9199万
2019年12月31日 +0.85%
9277万
2020年12月31日 +4.79%
9721万
2021年12月31日 -0.29%
9693万
2022年12月31日 +19.39%
1億1572万
2023年12月31日 +8.33%
1億2537万

個別

2008年12月31日
8366万
2009年12月31日 -18.2%
6844万
2010年12月31日 -2.4%
6680万
2011年12月31日 -17.74%
5494万
2012年12月31日 +27.26%
6992万
2013年12月31日 -1.92%
6858万
2014年12月31日 +22.36%
8392万
2015年12月31日 +2.82%
8629万
2016年12月31日 -0.52%
8583万
2017年12月31日 +1.21%
8687万
2018年12月31日 +1.91%
8853万
2019年12月31日 +1.06%
8947万
2020年12月31日 +5.08%
9402万
2021年12月31日 -0.62%
9343万
2022年12月31日 +17.9%
1億1016万
2023年12月31日 +8.28%
1億1929万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当2,138,693千円2,202,156千円
賞与引当金繰入額24,714千円27,467千円
退職給付費用33,964千円16,150千円
2024/03/28 13:13
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 5~6年2024/03/28 13:13
#3 売上原価明細書(連結)
至 2023年12月31日)※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額84,484千円
退職給付費用122,204千円
※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額90,181千円
退職給付費用57,273千円
2024/03/28 13:13
#4 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金50,8742931,40449,764
賞与引当金110,168119,292110,168119,292
受注損失引当金51,2812,19251,2812,192
2024/03/28 13:13
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
減価償却費38,800千円30,716千円
賞与引当金33,744千円36,539千円
関係会社株式評価損213,938千円213,938千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/03/28 13:13
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却費38,839千円30,757千円
賞与引当金35,612千円38,593千円
連結子会社繰越欠損金21,801千円18,559千円
(注)1.評価性引当金が3,540千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社東和環境科学㈱において課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/03/28 13:13
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~15年2024/03/28 13:13