賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	1,909,635	千円	2,160,235	千円
賞与引当金繰入額	23,013	千円	21,390	千円
退職給付費用	39,997	千円	35,556	千円

2022/03/29 13:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2022/03/29 13:09

#3 売上原価明細書（連結）

至 2021年12月31日)※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	69,670千円
退職給付費用	125,114千円

※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	70,888千円
退職給付費用	122,865千円

2022/03/29 13:09

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,661	2,227	11,847	52,040
賞与引当金	94,022	93,439	94,022	93,439
受注損失引当金	3,509	540	3,509	540

2022/03/29 13:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
減価償却費	35,701千円	33,864千円
賞与引当金	28,799千円	28,620千円
関係会社株式評価損	213,938千円	213,938千円

(注)評価性引当額が652,501千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付引当金の評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/29 13:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
減価償却費	35,814千円	33,956千円
賞与引当金	29,871千円	29,795千円
連結子会社繰越欠損金	28,699千円	24,527千円

(注)評価性引当額が652,870千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債の評価性引当額が減少したことによります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/29 13:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 仕掛品
個別法2022/03/29 13:09