賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び手当	1,936,575	千円	2,136,841	千円
賞与引当金繰入額	20,840	千円	21,383	千円
退職給付費用	37,646	千円	43,996	千円

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#2 売上原価明細書（連結）

至 2019年12月31日)※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	66,403千円
退職給付費用	105,350千円

※1 製造原価として労務費に計上された引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	66,649千円
退職給付費用	135,133千円

2020/03/27 13:14

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2020/03/27 13:14

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,531	10,083	2,945	68,669
賞与引当金	88,536	89,476	88,536	89,476
受注損失引当金	4,604	12,467	4,604	12,467

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
減価償却費	29,895千円	38,824千円
賞与引当金	27,118千円	27,406千円
関係会社株式評価損	221,412千円	221,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
減価償却費	30,132千円	38,979千円
賞与引当金	28,286千円	28,514千円
連結子会社繰越欠損金	27,427千円	19,397千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 仕掛品
個別法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 5～6年2020/03/27 13:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 仕掛品
個別法2020/03/27 13:14