いであ（9768）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2007年12月31日: 4564万
2008年12月31日: -1261万
2009年12月31日 -184.27%: -3587万
2010年12月31日 -9.4%: -3924万
2011年12月31日 -22.65%: -4813万
2012年12月31日: 3798万
2013年12月31日 +471.26%: 2億1696万
2014年12月31日 +1.46%: 2億2013万
2015年12月31日 +3.49%: 2億2783万
2016年12月31日 -7.51%: 2億1071万
2017年12月31日 +56.9%: 3億3061万
2018年12月31日 -10%: 2億9756万
2019年12月31日 +49.5%: 4億4485万
2020年12月31日 -18.07%: 3億6448万
2021年12月31日 +39.57%: 5億870万
2022年12月31日 +8.85%: 5億5371万
2023年12月31日 +37.79%: 7億6297万
2024年12月31日 +29.32%: 9億8664万
2025年12月31日 +22.43%: 12億797万

個別

2007年12月31日: 4577万
2008年12月31日: -1261万
2009年12月31日 -184.27%: -3587万
2010年12月31日 -9.4%: -3924万
2011年12月31日 -22.65%: -4813万
2012年12月31日: 3798万
2013年12月31日 +471.26%: 2億1696万
2014年12月31日 +1.46%: 2億2013万
2015年12月31日 +3.49%: 2億2783万
2016年12月31日 -7.51%: 2億1071万
2017年12月31日 +56.9%: 3億3061万
2018年12月31日 -10%: 2億9756万
2019年12月31日 +49.5%: 4億4485万
2020年12月31日 -18.07%: 3億6448万
2021年12月31日 +39.57%: 5億870万
2022年12月31日 +8.85%: 5億5371万
2023年12月31日 +37.79%: 7億6297万
2024年12月31日 +29.32%: 9億8664万
2025年12月31日 +22.43%: 12億797万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	321,896千円	483,748千円
法人税等及び税効果額	△98,224千円	△123,621千円
その他有価証券評価差額金	223,672千円	221,325千円
為替換算調整勘定

2026/03/26 10:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
国庫補助金等圧縮積立金	△114,616千円	△115,280千円
その他有価証券評価差額金	△375,789千円	△499,410千円
土地評価差額	△9,204千円	△9,474千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。

2026/03/26 10:02