その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年12月31日
- 9億8664万
- 2025年12月31日 +22.43%
- 12億797万
個別
- 2024年12月31日
- 9億8664万
- 2025年12月31日 +22.43%
- 12億797万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 10:02
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 321,896千円 483,748千円 法人税等及び税効果額 △98,224千円 △123,621千円 その他有価証券評価差額金 223,672千円 221,325千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 国庫補助金等圧縮積立金 △114,616千円 △115,280千円 その他有価証券評価差額金 △375,789千円 △499,410千円 土地評価差額 △9,204千円 △9,474千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率従来の30.62%から31.52%となります。2026/03/26 10:02
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,546千円が増加し、法人税等調整額が6,797千円、その他有価証券評価差額金が14,101千円、退職給付に係る調整額が2,647千円それぞれ減少しております。