貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2325万
- 2009年3月31日 -200.25%
- -6983万
- 2010年3月31日
- -6570万
- 2010年12月31日
- -5707万
- 2011年3月31日 -60.58%
- -9164万
- 2011年6月30日
- -9022万
- 2011年9月30日 -0.02%
- -9024万
- 2011年12月31日 -4.8%
- -9457万
- 2012年3月31日
- -5887万
- 2012年6月30日
- -4930万
- 2012年9月30日 -4.36%
- -5144万
- 2012年12月31日 -5.87%
- -5446万
- 2013年3月31日 -22.9%
- -6694万
- 2013年6月30日 -4.63%
- -7004万
- 2013年9月30日 -3.11%
- -7222万
- 2013年12月31日 -9.08%
- -7877万
- 2014年3月31日
- -7626万
- 2014年6月30日
- -7432万
- 2014年9月30日 -2.24%
- -7599万
- 2014年12月31日 -0.57%
- -7642万
- 2015年3月31日
- -7254万
- 2015年6月30日 -5.47%
- -7651万
- 2015年9月30日
- -7169万
- 2015年12月31日
- -6925万
- 2016年3月31日
- -6013万
- 2016年6月30日
- -5121万
- 2016年9月30日
- -4815万
- 2016年12月31日 -8.92%
- -5245万
- 2017年3月31日
- -4815万
- 2017年6月30日 -2.08%
- -4915万
- 2017年9月30日 -1.89%
- -5008万
- 2017年12月31日
- -4958万
- 2018年3月31日
- -4529万
- 2018年6月30日
- -4333万
- 2018年9月30日 -0.58%
- -4359万
- 2018年12月31日
- -4195万
- 2019年3月31日
- -3867万
- 2019年6月30日
- -3585万
- 2019年9月30日
- -255万
- 2019年12月31日 ±0%
- -255万
- 2020年3月31日 ±0%
- -255万
- 2020年6月30日 ±0%
- -255万
- 2020年9月30日 ±0%
- -255万
- 2020年12月31日 ±0%
- -255万
- 2021年3月31日
- -240万
- 2021年6月30日 -5.85%
- -255万
- 2021年9月30日 ±0%
- -255万
- 2021年12月31日 ±0%
- -255万
個別
- 2008年3月31日
- -5860万
- 2009年3月31日
- -5307万
- 2010年3月31日
- -5209万
- 2011年3月31日 -51.95%
- -7915万
- 2012年3月31日
- -4644万
- 2013年3月31日 -44.12%
- -6694万
- 2014年3月31日 -13.92%
- -7626万
- 2015年3月31日
- -7254万
- 2016年3月31日
- -6013万
- 2017年3月31日
- -4815万
- 2018年3月31日
- -4529万
- 2019年3月31日
- -3867万
- 2020年3月31日
- -3371万
- 2021年3月31日 -12.95%
- -3808万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法2024/06/27 16:27 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2024/06/27 16:27
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 380 130 380 130 賞与引当金 28,476 26,203 28,476 26,203 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税損金不算入額 35,353千円 27,606千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 116千円 39千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税損金不算入額 36,961千円 30,241千円 貸倒引当金損金算入限度超過額 279千円 214千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年2024/06/27 16:27