- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/27 16:27- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 4,176千円 | 6,868千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 4,176千円 | 6,868千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 4,123千円 | 35,481千円 |
| 組替調整額 | 2,983千円 | 843千円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,107千円 | 36,324千円 |
| その他の包括利益合計 | 11,283千円 | 43,192千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出。2024/06/27 16:27 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。2024/06/27 16:27 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/27 16:27- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/27 16:27 - #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/27 16:27- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。2024/06/27 16:27
- #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、グループ全体のリスクとして認識されたマテリアリティについては、グループ全体の対応策を策定し、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理することとしております。また、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。2024/06/27 16:27 - #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 16:27 - #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
2024/06/27 16:27- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 385,395千円 | 336,587千円 |
| 役員報酬 | 253,185千円 | 284,463千円 |
| 給料及び手当 | 221,560千円 | 227,713千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,604千円 | 6,043千円 |
| 支払手数料 | 383,600千円 | 365,097千円 |
| 退職給付費用 | 1,222千円 | 1,391千円 |
| のれん償却額 | 25,440千円 | 11,014千円 |
- #16 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 16:27- #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、医療系受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2024/06/27 16:27- #18 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。
2024/06/27 16:27- #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
2024/06/27 16:27- #20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合
2024/06/27 16:27- #21 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
2024/06/27 16:27- #22 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条3号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。2024/06/27 16:27 - #23 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法2024/06/27 16:27 - #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ─ |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 213,845 | 148,663 | 0.31 | ─ |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) | 1,459,102 | 1,310,438 | 0.24 | 2027年5月～2041年8月 |
| 合計 | 1,672,948 | 1,459,102 | ― | ─ |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/27 16:27- #26 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/27 16:27- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株 式 数 | 処分価額の総額 | 株 式 数 | 処分価額の総額 |
| (株) | (千円) | (株) | (千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( ― ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 100,058 | - | 100,099 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2023年5月15日)での決議状況(取得期間 2023年5月16日) | (上限)100,000 | (上限)250,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 100,000 | 225,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 24,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 9.72 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 9.72 |
(注) 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
- #29 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 2,951千円 |
| 計 | ― | 2,951千円 |
- #30 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,905千円 | 24,115千円 |
| 工具、器具及び備品 | 206千円 | 45千円 |
| 撤去費用等 | 53千円 | 5,377千円 |
| 計 | 5,165千円 | 29,538千円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 16:27 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/27 16:27- #33 売上原価明細書（連結）
(注) 売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一般管理費と区分して計上したものであります。
2024/06/27 16:27- #34 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:27 - #35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 380 | 130 | 380 | 130 |
| 賞与引当金 | 28,476 | 26,203 | 28,476 | 26,203 |
- #36 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2024/06/27 16:27 - #37 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は報酬委員会が取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。
当該決定方針の内容は以下のとおりであります。
1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。
2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。
3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。
4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
(a) 取締役の報酬(執行役との兼務者を除く)
基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、所属する委員会や取締役会における役割に応じて、相当と思われる金額を固定金額として報酬委員会が決定しております。
(b) 執行役の報酬
基本報酬(固定報酬)のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬委員会が決定しております。
なお、報酬委員会は、当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬について、報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。2024/06/27 16:27 - #38 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/27 16:27- #39 戦略（連結）
- 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しておりますが、当社グループの主要事業が国内における教育事業であることもあり、現時点での外国人の管理職登用はできておりません。女性の登用については、女性の取締役を2名選任するなど、取締役、管理職、実務レベルの各層において、女性の活躍推進と中核人材の登用等における多様化を推進しております。
・社内環境整備方針
多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年3月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を新設しました。今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。2024/06/27 16:27 - #40 所有者別状況（連結）
- 自己株式100,058株は、「個人その他」に1,000単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。2024/06/27 16:27
- #41 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保提供資産
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物 | 1,852,205千円 | 1,802,775千円 |
| 土地 | 1,052,340千円 | 1,052,340千円 |
| 計 | 2,904,545千円 | 2,855,116千円 |
② 担保する債務残高
- #42 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社である株式会社市進ホールディングスの決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。2024/06/27 16:27 - #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社市進ホールディングス2024/06/27 16:27 - #44 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司は、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
2024/06/27 16:27- #45 指標及び目標（連結）
- 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
・管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度の実績は15.1%であり、厚生労働省による令和4年度雇用均等基本調査結果における全国平均(課長相当職以上)を上回っております。今後も継続して各種取組みを実施し、さらなる向上を目指してまいります。
・男性労働者の育児休業取得率
当事業年度の実績は50.0%であります。上記「2024/06/27 16:27 - #46 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.gakkyusha.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/27 16:27- #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/27 16:27- #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:27 - #51 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
(注)2024/06/27 16:27 - #52 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 16:27 - #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 58 | 119 |
| 当期間における取得自己株式 | 41 | 87 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #54 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
該当事項はありません。2024/06/27 16:27 - #55 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/27 16:27- #56 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
- #57 沿革
2 【沿革】
| 1976年10月 | 1972年9月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。 |
| 1977年2月 | 国立学院を国立学院予備校と改称。 |
| 1977年12月 | 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。 |
| 1978年1月 | 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目4番地へ移転。 |
| 1981年3月 | 初の自社保有校舎として久米川校竣工。 |
| 1982年12月 | 創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。 |
| 1985年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
| 1986年6月 | 三菱信託銀行株式会社他7社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。 |
| 1987年2月 | ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。 |
| 1991年2月 | 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。 |
| 1992年1月 | デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH(現 ENA EUROPE GmbH)設立。 |
| 1993年1月 | 国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。 |
| 1996年12月 | 「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。 |
| 1998年3月 | 個別指導塾「マイスクールena」(現 ena個別)を新設。 |
| 2000年2月 | 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。 |
| 2002年6月 | 本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。 |
| 2003年6月 | 委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2007年3月 | 山梨県に清里自然学校(現 清里合宿場)を開校。 |
| 2008年1月 | 株式会社進学舎の全株式を取得。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年10月 | 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 |
| 2012年4月 | 株式会社進学舎を吸収合併。 |
| 新宿セミナー(現 ena看護)及び新宿美術学院(現 ena美術)の事業を譲受け。 |
| 2013年3月 | 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2014年5月 | 静岡県に富士山合宿場を開校。 |
| 2015年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。 |
| 2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
| 2016年12月 | 本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番8号に移転。 |
| 2019年1月 | 久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。 |
| 2019年4月 | 株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。 |
| 2021年8月 | 国立1号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
- #58 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 16:27- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 1,922,326千円 | 2,244,108千円 |
| 預け金(流動資産その他) | 6,894千円 | 6,894千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,929,220千円 | 2,251,002千円 |
- #60 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年10月 | 当社設立、代表取締役社長兼学院長就任 |
| 1987年2月 | GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.設立、取締役就任 |
| 2000年2月 | 株式会社インターエデュ・ドットコム代表取締役社長就任 |
| 2003年6月 | 当社取締役兼代表執行役社長兼取締役会議長兼学院長就任 |
| 2008年1月 | 株式会社進学舎(現 当社)代表取締役会長就任 |
| 2016年9月 | 株式会社インターエデュ・ドットコム取締役就任 |
| 2017年4月 | 当社取締役兼代表執行役会長兼学院長就任 |
| 2017年9月 | 当社取締役会長兼代表執行役社長兼学院長就任 |
| 2023年10月 | 当社取締役会長兼代表執行役CEO兼学院長就任(現任) |
- #61 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
(a)取締役の状況参照
2024/06/27 16:27- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,968,356 | 10,968,356 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,968,356 | 10,968,356 | ― | ― |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 106,903 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 178,056 | | 発行済株式総数 | 10,968,356 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 106,903 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,968,356 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,903 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 10,968,356 | - | - | 10,968,356 |
2 自己株式に関する事項
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 自己株式の消却による減少であります。2024/06/27 16:27
- #66 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2024/06/27 16:27- #67 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #68 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #69 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由
社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社営洋の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
2024/06/27 16:27- #70 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/27 16:27- #71 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/27 16:27- #72 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「都立のena」から「私立も都立も合格する塾ena」への転換
当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。
一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の方針を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数の減少が見込まれております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。2024/06/27 16:27 - #73 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2024/06/27 16:27- #74 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。2024/06/27 16:27
- #75 脚注（執行役）（連結）
- 2024年6月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から1年間であります。2024/06/27 16:27
- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2024/06/27 16:27
- #77 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/27 16:27 - #78 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2024/06/27 16:27- #79 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 16:27- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記金額には、差入保証金は含まれておりません。2024/06/27 16:27 - #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は345,614千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2024/06/27 16:27- #82 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 16:27- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。
2024/06/27 16:27- #84 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/06/27 16:27- #85 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
2024/06/27 16:27- #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/27 16:27- #87 連結の範囲の変更（連結）
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2024/06/27 16:27- #88 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は1月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。2024/06/27 16:27 - #89 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社インターエデュ・ドットコム
株式会社エデュケーターサポートサービス
GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.
GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
株式会社学究社帰国教育
ENA EUROPE GmbH
KSリアルティー株式会社2024/06/27 16:27 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/27 16:27- #91 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/27 16:27- #92 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。
2024/06/27 16:27- #93 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/27 16:27- #94 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/27 16:27- #95 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 78,905千円 | 98,773千円 |
| 営業費用 | 216,887千円 | 291,892千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 44,107千円 | 49,586千円 |
- #96 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/06/27 16:27- #97 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/06/27 16:27- #98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式 | 955,415千円 | 1,009,901千円 |
- #99 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 16:27- #100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
|
e>
前連結会計年度2024/06/27 16:27 |
