有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育事業	418	(1,925)
不動産事業	1	(-)
その他	41	(4)
全社(共通)	75	(28)
合計	535	(1,957)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
431	(1,926)	38.7	8.9	5,055,604

セグメントの名称	従業員数(名)
教育事業	365	(1,911)
不動産事業	1	(-)
全社(共通)	65	(15)
合計	431	(1,926)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者 (注3)	パート・ 有期労働者 (注4)
15.1	50.0	54.1	75.0	81.6	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性の管理職に占める割合が高いこと、また、女性活躍推進の観点から近年新卒採用における女性の比率が増加していることにより、男性と比較して女性の平均年齢が低いことによるものです。
4.パート・有期労働者の男女賃金差異の主な要因は、女性は事務職での採用が多く、男性は講師職での採用が多いことによるものです。