有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育事業	405	(1,512)
不動産事業	-	(-)
その他	27	(2)
全社(共通)	30	(14)
合計	462	(1,528)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
378	(1,487)	36.4	8.0	4,866,780	97.8

セグメントの名称	従業員数(名)
教育事業	354	(1,483)
不動産事業	-	(-)
全社(共通)	24	(4)
合計	378	(1,487)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者 (注3)	パート・ 有期労働者 (注4)
24.3	33.3	54.6	81.2	74.6	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。
4.パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。