減損損失
連結
- 2012年3月31日
- 3219万
- 2013年3月31日 +10.58%
- 3560万
- 2014年3月31日 -88.94%
- 393万
- 2015年3月31日 +451.43%
- 2172万
- 2016年3月31日 +314.34%
- 8999万
- 2017年3月31日 -22.11%
- 7010万
- 2018年3月31日 -75.37%
- 1726万
- 2019年3月31日 +150.27%
- 4321万
- 2020年3月31日 +208.64%
- 1億3338万
- 2021年3月31日 -64.51%
- 4733万
- 2022年3月31日 +60.92%
- 7617万
- 2023年3月31日 -71.87%
- 2142万
- 2024年3月31日 -21.66%
- 1678万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/27 16:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (12) 固定資産の減損に関するリスク2024/06/27 16:27
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。2024/06/27 16:27
(注) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 減損損失の内訳2024/06/27 16:27
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 116千円 39千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円 減価償却超過額 35,663千円 26,279千円
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 279千円 214千円 減損損失否認額 73,261千円 73,261千円 減価償却超過額 39,736千円 33,050千円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。