9769 学究社

9769
2024/04/26
時価
237億円
PER 予
11.59倍
2010年以降
7.59-33.14倍
(2010-2023年)
PBR
3.73倍
2010年以降
0.9-6.51倍
(2010-2023年)
配当 予
4.02%
ROE 予
32.15%
ROA 予
18.5%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
5250万
2009年3月31日 +1.14%
5310万
2010年3月31日 -50.82%
2611万
2011年3月31日 +3.35%
2699万
2012年3月31日 +9.78%
2963万
2013年3月31日 +61.9%
4797万
2014年3月31日 -12.3%
4207万
2015年3月31日 -35.41%
2717万
2016年3月31日 +5.69%
2872万
2017年3月31日 +27.56%
3663万
2018年3月31日 +16.77%
4278万
2019年3月31日 +15.38%
4936万
2020年3月31日 -12.93%
4297万
2021年3月31日 -5.61%
4056万
2022年3月31日 -8.16%
3725万
2023年3月31日 +18.31%
4407万

個別

2008年3月31日
2320万
2009年3月31日 -4.74%
2210万
2010年3月31日 -22.31%
1717万
2011年3月31日 +9.78%
1885万
2012年3月31日 +20.8%
2277万
2013年3月31日 +88.71%
4297万
2014年3月31日 -7.68%
3967万
2015年3月31日 -41.62%
2316万
2016年3月31日 +11.05%
2572万
2017年3月31日 +10.03%
2830万
2018年3月31日 +21.48%
3438万
2019年3月31日 +11.29%
3826万
2020年3月31日 -7.27%
3547万
2021年3月31日 -5.39%
3356万
2022年3月31日 -15.83%
2825万
2023年3月31日 +0.79%
2847万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当226,864千円221,560千円
賞与引当金繰入額3,181千円2,604千円
支払手数料343,287千円383,600千円
2023/06/29 16:25
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
使用権資産 1~11年2023/06/29 16:25
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金220380220380
賞与引当金28,25428,47628,25428,476
2023/06/29 16:25
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額8,651千円8,719千円
未払事業所税損金不算入額6,845千円7,073千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
2023/06/29 16:25
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額10,838千円13,612千円
未払事業税損金不算入額31,121千円36,961千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
2023/06/29 16:25
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 16:25