賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5250万
- 2009年3月31日 +1.14%
- 5310万
- 2010年3月31日 -50.82%
- 2611万
- 2011年3月31日 +3.35%
- 2699万
- 2012年3月31日 +9.78%
- 2963万
- 2013年3月31日 +61.9%
- 4797万
- 2014年3月31日 -12.3%
- 4207万
- 2015年3月31日 -35.41%
- 2717万
- 2016年3月31日 +5.69%
- 2872万
- 2017年3月31日 +27.56%
- 3663万
- 2018年3月31日 +16.77%
- 4278万
- 2019年3月31日 +15.38%
- 4936万
- 2020年3月31日 -12.93%
- 4297万
- 2021年3月31日 -5.61%
- 4056万
- 2022年3月31日 -8.16%
- 3725万
- 2023年3月31日 +18.31%
- 4407万
個別
- 2008年3月31日
- 2320万
- 2009年3月31日 -4.74%
- 2210万
- 2010年3月31日 -22.31%
- 1717万
- 2011年3月31日 +9.78%
- 1885万
- 2012年3月31日 +20.8%
- 2277万
- 2013年3月31日 +88.71%
- 4297万
- 2014年3月31日 -7.68%
- 3967万
- 2015年3月31日 -41.62%
- 2316万
- 2016年3月31日 +11.05%
- 2572万
- 2017年3月31日 +10.03%
- 2830万
- 2018年3月31日 +21.48%
- 3438万
- 2019年3月31日 +11.29%
- 3826万
- 2020年3月31日 -7.27%
- 3547万
- 2021年3月31日 -5.39%
- 3356万
- 2022年3月31日 -15.83%
- 2825万
- 2023年3月31日 +0.79%
- 2847万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 16:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 226,864千円 221,560千円 賞与引当金繰入額 3,181千円 2,604千円 支払手数料 343,287千円 383,600千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
使用権資産 1~11年2023/06/29 16:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 16:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 220 380 220 380 賞与引当金 28,254 28,476 28,254 28,476 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 8,651千円 8,719千円 未払事業所税損金不算入額 6,845千円 7,073千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額 10,838千円 13,612千円 未払事業税損金不算入額 31,121千円 36,961千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 16:25