賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	186,324千円	269,736千円
賞与引当金繰入額	5,101千円	5,091千円
支払手数料	296,742千円	274,394千円

(表示方法の変更)
「給料及び手当」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示することといたしました。

2019/06/27 15:45

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 15:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48,735	7,390	10,062	46,062
賞与引当金	34,380	38,260	34,380	38,260

2019/06/27 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	10,527千円	11,715千円
未払事業所税損金不算入額	5,717千円	6,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2019/06/27 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	14,282千円		15,000千円
未払事業税損金不算入額	25,204千円		20,867千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2019/06/27 15:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/27 15:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 15:45

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 15:45