のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2016/06/29 14:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 14:34

#3 事業等のリスク

(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは教室設備等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。当社が保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

2016/06/29 14:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は77,752千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は82,835千円減少しております。

2016/06/29 14:34

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2016/06/29 14:34

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
法人税額の特別控除	―	△3.0%
のれん償却額	―	1.0%
評価性引当額	―	5.8%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 14:34

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
法人税額の特別控除	―	△2.5%
のれん償却額	―	0.8%
評価性引当額	―	△0.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2016/06/29 14:34