売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2017/06/29 15:05

#2 事業等のリスク

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第2・3四半期と比較して、第1・4四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成

2017/06/29 15:05

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。2017/06/29 15:05

#4 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「マイスクールena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が738名(前期は682名、前年同期比108%)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は48%(前期は45%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、授業料の値下げ等の施策が生徒数の増加に繋がり、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.1%増となりました。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を9校舎(東大島、八王子南口、大井町、豪徳寺、国分寺南口、練馬、篠崎、千住大橋、高島平)、「ena新宿セミナー」を1校舎(藤沢)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。

2017/06/29 15:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15%超を目標としております。合格実績の伸長により生徒の集客力を向上させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識をもちながら企業経営を行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/29 15:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、9,924百万円(前年同期比2.2%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、生徒数が増加したことによるものであります。
売上原価は、6,519百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは主に、連結子会社における従業員の増員に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,404百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

2017/06/29 15:05

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入(教材費収入及び模試費収入を含む)及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。2017/06/29 15:05

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	5,487千円	13,915千円
売上原価	―	34,864千円

2017/06/29 15:05