- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 16:25- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 16:25- #3 事業等のリスク
(3) 業績の四半期ごとの季節的変動
当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第4四半期に多く発生します。このため、第2・3四半期と比較して、第1・4四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
(4) 人材の確保と育成
2023/06/29 16:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:25 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:25- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社営洋の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役三宅進氏は、経営コンサルタントの分野における幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社ビジネス・イノベーションシステムの代表取締役であり、同社との間には新入社員研修等に関する取引がありますが、取引金額は当社の連結売上高の0.1%未満であり、意思決定に影響を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役山口真由氏は、新しく広い知見と法律家やコメンテーターとして培った幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
2023/06/29 16:25- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年2月に策定した2025年3月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20%を目標として設定しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は21.3%となり、目標を達成することができました。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/06/29 16:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試におい て過去最高を更新し、1,044名(前期は963名)となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は58%(前期は55%)と過半数を維持し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校7校の合格実績が448名(前期は376名)となり、前期に引き続き全塾中№1を獲得することができました。
収益面におきましては、主に小中学生部門において生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことなどにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。しかしながら、教育事業のその他の部門において生徒数が伸び悩んだことなどにより、計画を下回る結果となりました。
費用面におきましては、人件費や家賃、水道光熱費等の校舎運営費用の増加があり、営業費用全体としては前年同期と比較して増加いたしましたが、コスト管理の徹底による利益率の向上に努めた結果、営業利益及び営業利益率は計画を上回る水準となりました。
2023/06/29 16:25- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 16:25- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,266千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,810千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/29 16:25- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 44,921千円 | 78,905千円 |
| 営業費用 | 179,396千円 | 216,887千円 |
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 17,318,138 | 17,292,145 |
| 税引前当期純利益 | 531,545 | 579,768 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 16:25
