建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,476,053千円)
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

(9) 事業拠点の集中に関するリスク
当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 生徒の安全管理に関するリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2019/06/27 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,737千円	3,948千円
工具、器具及び備品	92千円	123千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	161,854千円	156,062千円
土地	277,294千円	279,003千円

② 担保する債務残高

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
新規開校に伴う取得 建物 88,806千円
工具、器具及び備品 32,455千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区、東京都世田谷区、東京都杉並区、東京都調布市、東京都多摩市、東京都立川市、その他2地域	事業所	建物及び構築物	16,913千円
		工具、器具及び備品	286千円
		長期前払費用	67千円
		合計	17,268千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 15:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:45