有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区、 東京都世田谷区、東京都杉並区、東京都調布市、東京都多摩市、東京都立川市、その他2地域	事業所	建物及び構築物	16,913千円
		工具、器具及び備品	286千円
		長期前払費用	67千円
		合計	17,268千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市、 神奈川県相模原市、東京都昭島市、東京都八王子市、東京都調布市、東京都東村山市、その他3地域	事業所	建物及び構築物	33,252千円
		工具、器具及び備品	1,005千円
		その他	8,958千円
		合計	43,216千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。