有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市、 神奈川県相模原市、東京都昭島市、東京都八王子市、東京都調布市、東京都東村山市、その他3地域	事業所	建物及び構築物	33,252千円
		工具、器具及び備品	1,005千円
		その他	8,958千円
		合計	43,216千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都国立市、 東京都新宿区、東京都品川区、東京都府中市、東京都世田谷区、東京都調布市、神奈川県川崎市	事業所	建物及び構築物	130,960千円
		工具、器具及び備品	1,931千円
		その他	489千円
		合計	133,380千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。