有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※1 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区、 東京都町田市、東京都青梅市、東京都目黒区、東京都多摩市等	事業所	建物及び構築物	34,987千円
		工具、器具及び備品	614千円
		合計	35,602千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖の意思決定をした事業所及び競争の激化により収益性が悪化している事業所について、減損損失を認識しております。
収益性の低下により回収可能価額が下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、閉鎖の意思決定をした事業所については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。また、収益性が悪化している事業所については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてマイナスであることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都練馬区、 東京都稲城市、東京都多摩市	事業所	建物及び構築物	3,755千円
		工具、器具及び備品	184千円
		合計	3,939千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。