のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/29 15:40

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
退職給付費用	1,529千円	1,352千円
のれん償却額	31,648千円	30,249千円

2022/06/29 15:40

#3 事業等のリスク

(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

2022/06/29 15:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。2022/06/29 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
その他	5,600千円
―	その他	のれん	4,894千円
合計			47,336千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

2022/06/29 15:40

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
住民税均等割等	2.7%	2.1%
のれん償却額	0.3%	0.3%
評価性引当額	△0.4%	0.3%

2022/06/29 15:40

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
持分法による投資損益	2.1%	△0.7%
のれん償却額	0.4%	0.3%
その他	△0.8%	0.1%

2022/06/29 15:40

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/06/29 15:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。

2022/06/29 15:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(15年以内)で均等償却しております。

2022/06/29 15:40