投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 45億9789万
- 2010年2月28日 +0.12%
- 46億335万
- 2011年2月28日 +4.4%
- 48億604万
- 2012年2月28日 -4.79%
- 45億7560万
- 2012年2月29日 ±0%
- 45億7560万
- 2013年2月28日 +38.79%
- 63億5050万
- 2014年2月28日 -11.63%
- 56億1200万
- 2015年2月28日 +26.47%
- 70億9752万
- 2016年2月29日 +34.51%
- 95億4662万
- 2017年2月28日 +8.61%
- 103億6849万
- 2018年2月28日 +17.39%
- 121億7185万
- 2019年2月28日 -23.88%
- 92億6568万
- 2020年2月29日 +13.65%
- 105億3067万
- 2021年2月28日 +9.48%
- 115億2892万
- 2022年2月28日 -14.47%
- 98億6102万
- 2023年2月28日 +26.56%
- 124億7963万
- 2024年2月29日 -66.83%
- 41億3895万
個別
- 2009年2月28日
- 42億5703万
- 2010年2月28日 +0.15%
- 42億6352万
- 2011年2月28日 +5.46%
- 44億9622万
- 2012年2月28日 -5.46%
- 42億5066万
- 2012年2月29日 ±0%
- 42億5066万
- 2013年2月28日 +41.63%
- 60億2025万
- 2014年2月28日 -12.28%
- 52億8103万
- 2015年2月28日 +23.87%
- 65億4136万
- 2016年2月29日 +33%
- 87億15万
- 2017年2月28日 +10.14%
- 95億8225万
- 2018年2月28日 +19.58%
- 114億5876万
- 2019年2月28日 -21.92%
- 89億4657万
- 2020年2月29日 +14.45%
- 102億3925万
- 2021年2月28日 +10.29%
- 112億9284万
- 2022年2月28日 -14.71%
- 96億3118万
- 2023年2月28日 +27.74%
- 123億269万
- 2024年2月29日 -68.16%
- 39億1723万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/05/26 9:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳一括償却資産 70,611 70,677 その他有価証券評価差額金 △ 1,159,448 △ 1,972,997 退職給付信託返還投資有価証券 △ 1,361,917 △ 1,361,917 前払年金費用 △ 216,738 △ 254,544
(単位:%) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/05/26 9:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,165,019 △1,978,547 退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917 退職給付に係る資産 △328,195 △385,698
(単位:%) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。2023/05/26 9:52
総資産は、投資有価証券の増加2,618百万円、警報機器及び運搬具の減少502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円(同8.0%減)となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/05/26 9:52
営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/05/26 9:52
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 投資有価証券(株式) 106,637千円 42,597千円