有報情報

#1 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は11億9千7百万円(同11.9%減)であり、その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1億4千9百万円、有形固定資産の取得による支出9億5千6百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千3百万円、子会社株式の取得による支出2億8百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/05/29 14:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
ゴルフ会員権等評価額	23,229	23,511
投資有価証券評価額	16,088	16,039
支払リース料否認	796	235

(3) 固定負債
(単位:千円)

2015/05/29 14:03

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました△1千円は「投資有価証券売却損益(△は益)」、12,277千円は「未払消費税等の増減額(△は減少)」に組み替えております。
2 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました2千円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」に組み替えております。

2015/05/29 14:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加15億8千3百万円、未収警備料の増加4億8千3百万円、建物及び構築物の増加9億1千3百万円、土地の増加4億7千6百万円、投資有価証券の増加14億8千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64億3千3百万円増加し、417億8千9百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
負債は、短期借入金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加2億8千1百万円、預り金の増加3億2千9百万円、長期借入金の増加7億9千8百万円、リース債務の増加2億7千3百万円、繰延税金負債の増加7億6千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ38億9千9百万円増加し、212億3千7百万円(同22.5%増)となりました。

2015/05/29 14:03

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2015/05/29 14:03

#6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
投資有価証券(株式)	279,744千円	489,576千円

2015/05/29 14:03