固定負債

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動負債	231,928	260,711
固定負債	499,615	540,203

2015/05/29 14:03

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	689,199千円
流動負債	720,073
固定負債	957,420
負債合計	1,677,493

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/05/29 14:03

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱HOPE及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱HOPE株式の取得価額と㈱HOPE株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	689,199千円
流動負債	△720,073
固定負債	△957,420
少数株主持分	△451,675

2015/05/29 14:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,430,117	△1,920,082
前払年金費用	△850,153	―
退職給付に係る資産	―	△1,117,258
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△34,934	△30,350
繰延税金負債合計	△2,542,563	△3,295,047
繰延税金資産(固定)との相殺	594,850	582,968
繰延税金負債の純額	△1,947,713	△2,712,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	△4.1
評価性引当額の増減	4.1	2.0
住民税均等割額	5.1	4.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	―	1.6
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	46.1

3 税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.68%から35.30%に変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2015/05/29 14:03