固定資産

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益額はそれぞれ3円91銭減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/26 16:25

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 16:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
警報機器及び運搬具	42千円	3,417千円
その他	―	15
計	42	3,432

2017/05/26 16:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,282千円	5千円
警報機器及び運搬具	1,033	378
その他	375	404
計	2,690	787

2017/05/26 16:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱特別警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱特別警備保障株式の取得価額と㈱特別警備保障取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,598,391千円
固定資産	757,708
のれん	220,521

2017/05/26 16:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	311,919	237,179
一括償却資産	78,058	70,276
退職給付引当金	42,542	40,153
減損損失累計額	4,639	2,868
ゴルフ会員権等評価損	21,563	20,484
資産除去債務	64,926	61,006
その他	356,165	380,694
小計	879,815	812,663
評価性引当額	△331,290	△339,023
繰延税金資産合計	548,525	473,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977,446	△1,192,936
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917
前払年金費用	△75,026	△62,799
資産除去費用の資産計上額	△12,210	△9,790
繰延税金負債合計	△2,498,304	△2,627,443
繰延税金負債純額	△1,949,779	△2,153,803

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△2.9
住民税均等割額	2.9	4.1
評価性引当額	0.3	1.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.8	△0.3
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	39.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96,003千円、法人税等調整額(借方)が33,197千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62,805千円増加しております。2017/05/26 16:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	321,416	249,780
一括償却資産	83,072	80,723
連結手続上消去された未実現利益	317,499	316,441
のれん	1,561	29,133
ゴルフ会員権等評価額	21,579	22,306
投資有価証券評価額	14,535	13,808
減損損失累計額	5,039	3,247
退職給付に係る負債	52,121	75,501
繰延ヘッジ損益	903	668
資産除去債務	71,980	67,806
繰越欠損金	42,290	16,217
その他	344,671	343,398
繰延税金資産小計	1,276,671	1,219,033
評価性引当額	△376,450	△360,065
繰延税金資産合計	900,220	858,967
繰延税金負債(固定)との相殺	△885,324	△827,109
繰延税金資産の純額	14,896	31,858

2017/05/26 16:25

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,379,477千円は、「立替金」に組み替えております。
2 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた697,887千円は、「リース資産」に組み替えております。

2017/05/26 16:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	221,417	225,008
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	3,591	3,438

2017/05/26 16:25

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

フトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 16:25