- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 14:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/05/28 14:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2021/05/28 14:20
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2021/05/28 14:20- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 14:20 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPほっとサービスの2社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/05/28 14:20 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:20 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/05/28 14:20- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2021/05/28 14:20- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 14:20 - #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
2021/05/28 14:20- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
1.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2.利益維持
2021/05/28 14:20- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>上記資産には抵当権が設定されております。
2021/05/28 14:20- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2021/05/28 14:20 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 14:20 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/05/28 14:20- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/28 14:20- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
2021/05/28 14:20- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2021/05/28 14:20- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は674億4千3百万円(前連結会計年度比0.5%減)、利益面につきましては、営業利益は45億8千4百万円(同7.6%増)、経常利益は49億8千6百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千8百万円(同8.9%増)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、616億1千2百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円増加し、301億8千7百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ35億5千5百万円増加し、314億2千4百万円となりました。
2021/05/28 14:20- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/28 14:20- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 235,563 | 233,486 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 2,990 |
| 時の経過による調整額 | 3,205 | 3,167 |
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価格及び株式数は、187,920千円及び34千株であります。
2021/05/28 14:20- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2021/05/28 14:20- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPほっとサービスの2社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2021/05/28 14:20- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/05/28 14:20- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- フトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:20 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/28 14:20 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 47,276千円 | 213,756千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 未収警備料 | 7,046,594 | | |
| (4) リース投資資産 | 1,836,643 | | |
| 貸倒引当金 | △17,685 | | |
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,782円76銭 | 2,015円55銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 196円82銭 | 214円41銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
