有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,669,590 千円	2,648,510 千円
税効果額	505,833	△816,344
その他有価証券評価差額金	△1,158,641	1,833,378
退職給付に係る調整額

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#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度 第50期	(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		2022年5月27日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類
				2022年5月27日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書
	第51期第1四半期	(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)		2022年7月12日関東財務局長に提出。
	第51期第2四半期	(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)		2022年10月13日関東財務局長に提出。
	第51期第3四半期	(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)		2023年1月16日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
				2022年5月30日関東財務局長に提出。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/26 9:52

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注) 1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
2 当期間における処理状況及び保有自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月28日)

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#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
その他有価証券について、5,115千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

一括償却資産	70,611	70,677
その他有価証券評価差額金	△ 1,159,448	△ 1,972,997
退職給付信託返還投資有価証券	△ 1,361,917	△ 1,361,917
前払年金費用	△ 216,738	△ 254,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,165,019	△1,978,547
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917
退職給付に係る資産	△328,195	△385,698

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、投資有価証券の増加2,618百万円、警報機器及び運搬具の減少502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円(同8.0%減)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

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#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券(株式)	106,637千円	42,597千円

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