有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注) 1 賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります。
2 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△7,880	千円	715	千円
賞与引当金繰入額	116,837	千円	62,754	千円
役員賞与引当金繰入額	21,960	千円	8,400	千円
退職給付引当金繰入額	6,167	千円	17,374	千円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2023/06/30 9:46

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,200	―	―	7,200
賞与引当金	212,900	115,500	212,900	115,500
役員賞与引当金	15,200	6,200	15,200	6,200

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#5 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。

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#6 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
2 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
土地減損損失	57,651千円	57,651千円
賞与引当金	65,104千円	35,319千円
役員退職慰労引当金	15,167千円	13,730千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金	―	37,115千円
賞与引当金	80,585千円	46,917千円
役員退職慰労引当金	28,775千円	23,492千円

(注) 1 評価性引当額が42,545千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33,427千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金

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