有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―	37,115千円
賞与引当金	80,585千円	46,917千円
役員退職慰労引当金	28,775千円	23,492千円
未払事業税	18,004千円	12,229千円
未実現利益消去	38,558千円	33,511千円
未成工事支出金	3,608千円	5,396千円
その他	44,566千円	55,809千円
繰延税金資産 小計	214,100千円	214,472千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△33,427千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,106千円	△75,225千円
評価性引当額小計 (注)1	△66,106千円	△108,652千円
繰延税金負債との相殺額	△116,335千円	△77,610千円
繰延税金資産 合計	31,658千円	28,209千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△112,804千円	△92,634千円
その他有価証券評価差額金	△32,836千円	△29,518千円
土地評価差額	△62,167千円	△69,303千円
その他	△11,281千円	△12,768千円
繰延税金負債 小計	△219,090千円	△204,225千円
繰延税金資産との相殺額	116,335千円	77,610千円
繰延税金負債 合計	△102,754千円	△126,614千円
繰延税金負債の純額	△71,096千円	△98,405千円

(注) 1 評価性引当額が42,545千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33,427千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	37,115	37,115千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,427	△33,427千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,688	3,688千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	3.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	0.0%
住民税均等割等	2.8%	14.8%
繰越欠損金利用	△0.2%	― %
評価性引当額	△0.1%	10.0%
連結子会社の税率差異	△0.4%	△0.6%
未実現利益の消去等連結修正項目	△1.3%	△12.1%
その他	1.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	46.3%