有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	50,081千円	28,494千円
退職給付に係る負債	114,084千円	101,840千円
賞与引当金	87,785千円	79,849千円
役員退職慰労引当金	56,836千円	37,429千円
未払事業税	7,366千円	21,645千円
未実現利益消去	47,847千円	41,142千円
その他	62,396千円	49,164千円
繰延税金資産 小計	426,396千円	359,566千円
評価性引当額	△291,549千円	△170,824千円
繰延税金負債との相殺額	△41,446千円	△35,517千円
繰延税金資産 合計	93,400千円	153,224千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,582千円	△13,078千円
土地評価差額	△65,501千円	△62,634千円
その他	△9,398千円	△6,305千円
繰延税金負債 小計	△98,481千円	△82,018千円
繰延税金資産との相殺額	41,446千円	35,517千円
繰延税金負債 合計	△57,035千円	△46,501千円
繰延税金資産(負債)の純額	36,365千円	106,723千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87,000千円	147,600千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	6,400千円	5,624千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△3,500千円	― 千円
固定負債-繰延税金負債	△53,535千円	△46,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	7.6%	7.4%
評価性引当額	△28.9%	△27.8%
連結子会社の税率差異	5.9%	2.5%
関係会社出資金売却損益の連結修正	△1.5%	△1.4%
実効税率変更に伴う差異	△1.2%	△0.5%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%	16.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,012千円、繰延税金負債の金額は3,609千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,794千円、その他有価証券評価差額金が391千円それぞれ増加しております。