有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	82,572千円	80,585千円
役員退職慰労引当金	28,592千円	28,775千円
未払事業税	15,935千円	18,004千円
未実現利益消去	42,811千円	38,558千円
未成工事支出金	4,892千円	3,608千円
その他	43,530千円	44,566千円
繰延税金資産 小計	218,335千円	214,100千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△64,533千円	△66,106千円
評価制引当額小計	△64,533千円	△66,106千円
繰延税金負債との相殺額	△123,332千円	△116,335千円
繰延税金資産 合計	30,468千円	31,658千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△122,531千円	△112,804千円
その他有価証券評価差額金	△23,815千円	△32,836千円
土地評価差額	△62,167千円	△62,167千円
その他	△10,710千円	△11,281千円
繰延税金負債 小計	△219,224千円	△219,090千円
繰延税金資産との相殺額	123,332千円	116,335千円
繰延税金負債 合計	△95,891千円	△102,754千円
繰延税金負債の純額	△65,422千円	△71,096千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.8%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	0.1%	△1.9%
住民税均等割等	7.3%	2.8%
繰越欠損金利用	△1.8%	△0.2%
評価性引当額	0.8%	△1.4%
連結子会社の税率差異	△0.9%	△0.4%
その他	△1.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	33.2%