有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	28,494千円	38,640千円
退職給付に係る負債	101,840千円	63,486千円
賞与引当金	79,849千円	81,731千円
役員退職慰労引当金	37,429千円	26,696千円
未払事業税	21,645千円	10,665千円
未実現利益消去	41,142千円	34,298千円
その他	49,164千円	53,874千円
繰延税金資産 小計	359,566千円	309,394千円
評価性引当額	△170,824千円	△133,096千円
繰延税金負債との相殺額	△35,517千円	△29,767千円
繰延税金資産 合計	153,224千円	146,531千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,078千円	△17,179千円
土地評価差額	△62,634千円	△62,167千円
その他	△6,305千円	△6,751千円
繰延税金負債 小計	△82,018千円	△86,098千円
繰延税金資産との相殺額	35,517千円	29,767千円
繰延税金負債 合計	△46,501千円	△56,330千円
繰延税金資産(負債)の純額	106,723千円	90,200千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147,600千円	142,000千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	5,624千円	4,531千円
固定負債-繰延税金負債	△46,501千円	△56,330千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	7.4%	12.8%
評価性引当額	△27.8%	△3.9%
連結子会社の税率差異	2.5%	△1.7%
関係会社出資金売却損益の連結修正	△1.4%	2.2%
実効税率変更に伴う差異	△0.5%	△0.1%
修正申告による影響	― %	7.0%
その他	0.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3%	52.7%