有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	10,485千円	― 千円
賞与引当金	75,242千円	63,596千円
役員退職慰労引当金	30,610千円	34,035千円
訴訟損失引当金	16,207千円	― 千円
未払事業税	14,568千円	11,990千円
未実現利益消去	32,793千円	33,063千円
その他	47,641千円	37,382千円
繰延税金資産 小計	227,550千円	180,067千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△72,056千円	△67,032千円
評価制引当額小計	△72,056千円	△67,032千円
繰延税金負債との相殺額	△24,179千円	△66,114千円
繰延税金資産 合計	131,314千円	46,920千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	― 千円	△32,171千円
その他有価証券評価差額金	△20,148千円	△14,269千円
土地評価差額	△62,167千円	△62,167千円
その他	△9,351千円	△7,705千円
繰延税金負債 小計	△91,667千円	△116,314千円
繰延税金資産との相殺額	24,179千円	66,114千円
繰延税金負債 合計	△67,487千円	△50,200千円
繰延税金資産(負債)の純額	63,826千円	△3,279千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	8.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	8.6%	12.9%
繰越欠損金利用	△2.0%	△0.2%
評価性引当額	△4.9%	△2.6%
連結子会社の税率差異	0.1%	△0.7%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	48.2%