有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
リース用資産減損による 減価償却超過額	35,935千円	9,072千円
繰越欠損金	377,247千円	247,534千円
退職給付引当金	189,348千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	199,559千円
賞与引当金	43,892千円	73,023千円
役員退職慰労引当金	49,968千円	49,505千円
未払事業税	6,646千円	7,116千円
未実現利益消去	66,046千円	58,763千円
その他	37,177千円	51,734千円
繰延税金資産 小計	806,263千円	696,310千円
評価性引当額	△698,916千円	△557,146千円
繰延税金負債との相殺額	△53,278千円	△47,258千円
繰延税金資産 合計	54,068千円	91,905千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,661千円	△6,449千円
土地評価差額	△72,352千円	△72,352千円
その他	△13,264千円	△21,537千円
繰延税金負債 小計	△101,278千円	△100,339千円
繰延税金資産との相殺額	53,278千円	47,258千円
繰延税金負債 合計	△48,000千円	△53,081千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,067千円	38,824千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,300千円	80,400千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	12,768千円	11,505千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△7,700千円	△5,300千円
固定負債-繰延税金負債	△40,300千円	△47,781千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割等	16.4%	14.2%
評価性引当額	△58.7%	△47.5%
在外子会社の税率差異	7.0%	8.7%
受取配当金の連結消去	0.2%	―%
負ののれん発生益	―%	△5.7%
関係会社出資金売却損益の連結修正	―%	2.9%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0%	14.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,579千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,579千円増加しております。