有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	65,440千円	82,572千円
役員退職慰労引当金	30,457千円	28,592千円
未払事業税	18,789千円	15,935千円
未実現利益消去	39,396千円	42,811千円
未成工事支出金	4,935千円	4,892千円
その他	41,009千円	43,530千円
繰延税金資産 小計	200,029千円	218,335千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△64,978千円	△64,533千円
評価制引当額小計	△64,978千円	△64,533千円
繰延税金負債との相殺額	△82,860千円	△123,332千円
繰延税金資産 合計	52,190千円	30,468千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△58,791千円	△122,531千円
その他有価証券評価差額金	△8,106千円	△23,815千円
土地評価差額	△62,167千円	△62,167千円
その他	△12,392千円	△10,710千円
繰延税金負債 小計	△141,457千円	△219,224千円
繰延税金資産との相殺額	82,860千円	123,332千円
繰延税金負債 合計	△58,596千円	△95,891千円
繰延税金負債の純額	△6,405千円	△65,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	2.3%
住民税均等割等	8.3%	7.3%
繰越欠損金利用	△4.3%	△1.8%
評価性引当額	4.6%	0.8%
連結子会社の税率差異	0.5%	△0.9%
その他	1.3%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	37.4%