有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,854	千円	37,787	千円
賞与引当金	159,016	千円	161,971	千円
長期未払金	12,682	千円	12,682	千円
役員退職慰労引当金	9,979	千円	11,405	千円
未払事業税	30,128	千円	25,121	千円
未実現利益消去	23,487	千円	19,847	千円
未成工事支出金	4,279	千円	7,362	千円
その他	77,058	千円	75,563	千円
繰延税金資産 小計	332,486	千円	351,743	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,854	千円	△37,787	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,227	千円	△84,163	千円
評価性引当額小計 (注)1	△101,082	千円	△121,951	千円
繰延税金負債との相殺額	△197,371	千円	△211,392	千円
繰延税金資産 合計	34,033	千円	18,399	千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△123,170	千円	△200,590	千円
その他有価証券評価差額金	△69,176	千円	△102,016	千円
土地評価差額	△69,303	千円	△71,031	千円
その他	△57,078	千円	△67,100	千円
繰延税金負債 小計	△318,729	千円	△440,738	千円
繰延税金資産との相殺額	197,371	千円	211,392	千円
繰延税金負債 合計	△121,358	千円	△229,345	千円
繰延税金負債の純額	△87,325	千円	△210,946	千円

(注) 1 評価性引当額が20,869千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,933千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15,854	15,854	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,854	△15,854	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	37,787	37,787	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,787	△37,787	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	2.8	%	3.9	%
評価性引当額	1.1	%	2.5	%
連結子会社の税率差異	△0.8	%	0.2	%
未実現利益の消去等連結修正項目	△0.7	%	△1.0	%
法人税等の特別控除	△4.1	%	△4.2	%
圧縮記帳積立金	1.5	%	-	%
在外子会社の留保利益	1.0	%	0.2	%
その他	△0.9	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	35.0	%