有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
リース用資産減損による 減価償却超過額	9,072千円	― 千円
繰越欠損金	247,534千円	50,081千円
退職給付に係る負債	199,559千円	114,084千円
賞与引当金	73,023千円	87,785千円
役員退職慰労引当金	49,505千円	56,836千円
未払事業税	7,116千円	7,366千円
未実現利益消去	58,763千円	47,847千円
その他	51,734千円	62,396千円
繰延税金資産 小計	696,310千円	426,396千円
評価性引当額	△557,146千円	△291,549千円
繰延税金負債との相殺額	△47,258千円	△41,446千円
繰延税金資産 合計	91,905千円	93,400千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,237千円	△23,582千円
土地評価差額	△72,352千円	△65,501千円
その他	△11,749千円	△9,398千円
繰延税金負債 小計	△100,339千円	△98,481千円
繰延税金資産との相殺額	47,258千円	41,446千円
繰延税金負債 合計	△53,081千円	△57,035千円
繰延税金資産(負債)の純額	38,824千円	36,365千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	80,400千円	87,000千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	11,505千円	6,400千円
流動負債-その他(繰延税金負債)	△5,300千円	△3,500千円
固定負債-繰延税金負債	△47,781千円	△53,535千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	14.2%	7.6%
評価性引当額	△47.5%	△28.9%
連結子会社の税率差異	8.7%	5.9%
負ののれん発生益	△5.7%	―%
関係会社出資金売却損益の連結修正	2.9%	△1.5%
実効税率変更に伴う差異	―%	△1.2%
その他	0.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%	19.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,152千円、繰延税金負債の金額は9,902千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,319千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,431千円増加しております。