- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2023/06/30 9:46- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 29,498千円 | △11,027千円 |
| 組替調整額 | △49千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 29,448千円 | △11,027千円 |
| 税効果額 | △9,021千円 | 3,388千円 |
| 計 | 20,427千円 | △7,639千円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 253,218千円 | 64,356千円 |
| 組替調整額 | △114,328千円 | ― 千円 |
| 計 | 138,889千円 | 64,356千円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △35,797千円 | △72,154千円 |
| 組替調整額 | △30,820千円 | △6,238千円 |
| 税効果調整前 | △66,618千円 | △78,392千円 |
| 税効果額 | 20,372千円 | 23,972千円 |
| 計 | △46,246千円 | △54,420千円 |
| その他の包括利益合計 | 113,071千円 | 2,296千円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2023/06/30 9:46 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、当社グループ等の取締役および部門責任者で構成されたリスクマネジメント委員会(委員長:安田常務取締役)を2023年3月15日に第1回として開催しました。そこでサステナビリティに関するリスクも含めた重要なリスクについて協議、決定し、結果を当委員会から取締役会に報告しました。
以降、当委員会を3カ月ごとに開催し、リスクマネジメントの運用状況の確認を行い、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会にて監督してまいります。2023/06/30 9:46 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/30 9:46- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
2023/06/30 9:46- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/30 9:46 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:46- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/30 9:46- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/30 9:46- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行します。
・リスクマネジメント方針の協議、決定
・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定
・リスク対応策の評価、協議、決定
・重要リスクの選定
・リスクマネジメントの運用状況の確認
重要リスクの分類は、当社グループに与える影響(財務、業務、環境、人命、評判)および発生の可能性を踏まえて行います。2023/06/30 9:46 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2023/06/30 9:46- #16 リース用資産に関する注記
※2 リース用資産の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 仮設建物 | 5,830,092千円 | 5,646,690千円 |
| ユニットハウス | 4,022,860千円 | 4,460,116千円 |
| その他 | 787,246千円 | 722,671千円 |
| 計 | 10,640,199千円 | 10,829,478千円 |
- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。2023/06/30 9:46
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 9:46 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 日本
2023/06/30 9:46- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 給料 | 846,537 | 千円 | 852,826 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,880 | 千円 | 715 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 116,837 | 千円 | 62,754 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,960 | 千円 | 8,400 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 6,167 | 千円 | 17,374 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,758 | 千円 | 30,550 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,300 | 千円 | 4,000 | 千円 |
| 地代家賃 | 156,009 | 千円 | 154,363 | 千円 |
| 減価償却費 | 62,167 | 千円 | 61,538 | 千円 |
- #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2023/06/30 9:46- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社4社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社4社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。
| 仮設建物リースおよび販売 | | 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 |
| 什器備品リースおよび販売 | | 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 |
| ユニットハウスリースおよび販売 | | ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 |
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
- #23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績および財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/06/30 9:46- #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社が将来にわたって成長していくためには、少子高齢化による労働力減少に対応できる人材確保のため人材の多様性の確保が必要であり、特に女性の育成が重要であると考えております。現在、女性の管理職への登用実績はありませんが、これを実現すべく女性の総合職採用促進などを継続しております。
2023/06/30 9:46- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 75.0% | 67.8% |
| 管理職における女性労働者の割合 | 10.0% | 0.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 30.0% | 28.6% |
(注) 1 賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります。
2 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。
- #26 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年6月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
2023/06/30 9:46- #27 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/06/30 9:46- #29 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2023/06/30 9:46 - #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,050,000 | 704,000 | 0.62 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,537,177 | 3,803,931 | 0.42 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 109,757 | 104,195 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,609,459 | 6,601,808 | 0.46 | 2024年4月～2030年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 198,809 | 119,012 | ― | 2024年4月～2028年3月 |
| その他の有利子負債 | | | | |
| 1年以内に返済予定の預り保証金 | 7,965 | 21,020 | 0.69 | ― |
| 預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。) | ― | 85,680 | ― | ― |
| 合計 | 11,513,168 | 11,439,646 | ― | ― |
(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #31 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/06/30 9:46- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/30 9:46- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 5,164 | 8,293 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 46,178 | ― | 46,210 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2023/06/30 9:46- #35 受取保険金に関する注記（連結）
※6 受取保険金および災害による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:46- #36 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/30 9:46- #37 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 85千円 | ― 千円 |
| 計 | 85千円 | ― 千円 |
- #38 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,430千円 | ― 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16千円 | 496千円 |
| 計 | 4,447千円 | 496千円 |
- #39 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リース用資産 | 14,238千円 | 18,699千円 |
| 建物及び構築物 | 40,688千円 | 1,252千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 378千円 | 173千円 |
| その他 | 49千円 | 284千円 |
| 計 | 55,354千円 | 20,411千円 |
- #40 売上原価明細書（連結）
- 材料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。2023/06/30 9:46
- #41 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:46 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 7,200 | ― | ― | 7,200 |
| 賞与引当金 | 212,900 | 115,500 | 212,900 | 115,500 |
| 役員賞与引当金 | 15,200 | 6,200 | 15,200 | 6,200 |
- #43 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/30 9:46 - #44 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/06/30 9:46- #45 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/30 9:46- #46 戦略（連結）
- 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社が将来にわたって成長していくためには、少子高齢化による労働力減少に対応できる人材確保のため人材の多様性の確保が必要であり、特に女性の育成が重要であると考えております。現在、女性の管理職への登用実績はありませんが、これを実現すべく女性の総合職採用促進などを継続しております。
今後につきましては、人事制度を刷新し、働き方にとらわれない職場環境を整備することにより人材の多様性確保を図り、また研修制度の充実などにより、従業員全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。2023/06/30 9:46 - #47 所有者別状況（連結）
- 自己株式46,178株は「個人その他」に461単元および「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。2023/06/30 9:46
- #48 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
2023/06/30 9:46- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。2023/06/30 9:46 - #50 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2023/06/30 9:46- #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokai-lease.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 9:46- #54 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:46- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/06/30 9:46- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:46 - #58 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 10,000千円 | 10,000千円 |
- #59 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高および当期末残高は、取得価額にて記載しております。2023/06/30 9:46
- #60 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2023/06/30 9:46- #61 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/30 9:46 - #62 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2023/06/30 9:46- #63 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
2023/06/30 9:46- #64 株式の種類等（連結）
- 2023/06/30 9:46
- #65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
- #66 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1968年5月 | 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。 |
| 1969年5月 | 本社を大阪市北区空心町に移転。 |
| 1970年8月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店) |
| 1971年4月 | 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店) |
| 1973年4月 | 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店) |
| 1973年9月 | 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 1974年4月 | 枚方市に枚方配送センターを開設。 |
| 1974年8月 | 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター) |
| 1974年11月 | 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店) |
| 1980年5月 | 仙台市に仙台支店を開設。 |
| 1983年12月 | 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。 |
| 1985年6月 | 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。 |
| 1986年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1988年6月 | 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。 |
| 1988年7月 | 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。 |
| 1988年12月 | 本社を大阪市北区天神橋に移転。 |
| 1990年2月 | 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。 |
| 1990年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1990年6月 | 関東総合工場第二期・第三期工事完成。 |
| 1996年7月 | 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年5月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併) |
| 2004年3月 | 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社)として株式会社に改組。 |
| 2013年5月 | 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」(現 連結子会社)を設立。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。 |
| 2021年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
- #67 為替差益の注記（連結）
※5 為替差益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
中国連結子会社である榕東活動房股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
2023/06/30 9:46- #68 特別調査費用等に関する注記（連結）
※9 役員退職慰労引当金戻入額、特別調査費用および弁護士報酬等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:46- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,488,384千円 | 2,583,958千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △39,211千円 | △16,071千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,449,172千円 | 2,567,886千円 |
- #70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 |
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 1998年6月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) |
| 1999年4月 | 営業開発企画部長兼中国室長 |
| 1999年6月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 |
| 2003年4月 | 取締役総務部長 |
| 2007年6月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 |
| 2008年4月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 |
| 2011年6月 | 代表取締役副社長 |
| 2014年6月 | 代表取締役社長(現任) |
| 2022年6月 | 生産配送本部長(現任) |
| 2022年9月 | 東海ハウス株式会社取締役(現任) |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 34,281 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,281 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,494,322 | ― | ― | 3,494,322 |
2 自己株式に関する事項
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- によるものであります。2023/06/30 9:46
- #75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
2023/06/30 9:46- #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社グループから、年間1千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。2023/06/30 9:46
- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 9:46- #80 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社会貢献
当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。2023/06/30 9:46 - #82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/30 9:46- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。2023/06/30 9:46
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/30 9:46 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/30 9:46 - #86 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #87 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:46- #88 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。2023/06/30 9:46 - #89 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,774百万円を中心とし全体で1,965百万円の投資を行っております。
2023/06/30 9:46- #90 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #91 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/30 9:46- #92 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/30 9:46- #93 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/30 9:46 - #94 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
2023/06/30 9:46- #95 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/30 9:46- #96 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/30 9:46- #97 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30%以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
2023/06/30 9:46- #98 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2023/06/30 9:46- #99 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
2023/06/30 9:46- #100 重要な非資金取引の内容（連結）
2 ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務 | 78,478千円 | 27,688千円 |
- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/30 9:46- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 仕入高 | 1,267,147千円 | 1,273,274千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,827,144千円 | 1,474,564千円 |
| (うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,752,796千円 | 1,403,368千円 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する金銭債権または金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 関係会社に対する短期金銭債権 | 37,550千円 | 34,460千円 |
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 698,124千円 | 629,779千円 |
- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
2023/06/30 9:46- #105 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。
2023/06/30 9:46- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,458円38銭 | 4,425円90銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 127円21銭 | 43円02銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
