東海リース（9761）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億916万
2009年3月31日 -10.96%: 1億8624万
2010年3月31日 -59.44%: 7553万
2010年12月31日 -93.27%: 508万
2011年3月31日 +218.59%: 1619万
2011年6月30日 +694.47%: 1億2865万
2011年9月30日 +72.86%: 2億2239万
2011年12月31日 -53.4%: 1億364万
2012年3月31日 +102.77%: 2億1016万
2012年6月30日 -96.09%: 822万
2012年9月30日 +999.99%: 1億3644万
2013年3月31日 -15.26%: 1億1562万
2013年6月30日 -51.77%: 5577万
2013年9月30日 +102.48%: 1億1292万
2013年12月31日 -44.53%: 6263万
2014年3月31日 +227.58%: 2億517万
2014年6月30日 -56.04%: 9019万
2014年9月30日 +142.08%: 2億1834万
2014年12月31日 -41.21%: 1億2836万
2015年3月31日 +105.18%: 2億6337万
2015年6月30日 -57.9%: 1億1086万
2015年9月30日 +126.4%: 2億5100万
2015年12月31日 -52.07%: 1億2030万
2016年3月31日 +115.42%: 2億5916万
2016年6月30日 -56.14%: 1億1368万
2016年9月30日 +110.36%: 2億3913万
2016年12月31日 -44.53%: 1億3263万
2017年3月31日 +100%: 2億6527万
2017年6月30日 -49.61%: 1億3367万
2017年9月30日 +76.45%: 2億3586万
2017年12月31日 -42.05%: 1億3667万
2018年3月31日 +80.02%: 2億4605万
2018年6月30日 -30.96%: 1億6987万
2018年9月30日 +46.14%: 2億4826万
2018年12月31日 -58.21%: 1億375万
2019年3月31日 +100.43%: 2億796万
2019年6月30日 -42.35%: 1億1988万
2019年9月30日 +64.22%: 1億9688万
2019年12月31日 -34.18%: 1億2959万
2020年3月31日 +65.13%: 2億1399万
2020年6月30日 -34.5%: 1億4017万
2020年9月30日 +74.78%: 2億4499万
2020年12月31日 -42.2%: 1億4159万
2021年3月31日 +90.69%: 2億7002万
2021年6月30日 -44.78%: 1億4910万
2021年9月30日 +120.43%: 3億2867万
2021年12月31日 -55.43%: 1億4648万
2022年3月31日 +79.89%: 2億6352万
2022年6月30日 -53.85%: 1億2160万
2022年9月30日 -26.71%: 8912万
2022年12月31日 +36.85%: 1億2196万
2023年3月31日 +22.49%: 1億4939万
2023年6月30日 -45.15%: 8194万
2023年9月30日 +253.27%: 2億8950万
2023年12月31日 -48.69%: 1億4854万
2024年3月31日 +187.99%: 4億2780万
2024年6月30日 -76.87%: 9894万
2024年9月30日 +315.57%: 4億1120万
2024年12月31日 -68.08%: 1億3125万
2025年3月31日 +289.87%: 5億1170万
2025年6月30日 -62.15%: 1億9365万
2025年9月30日 +154.22%: 4億9232万
2025年12月31日 -49.64%: 2億4791万
2026年3月31日 +104.07%: 5億590万

個別

2008年3月31日: 1億9300万
2009年3月31日 -8.34%: 1億7690万
2010年3月31日 -62.86%: 6570万
2012年3月31日 +180.06%: 1億8400万
2013年3月31日 -45.65%: 1億
2014年3月31日 +80%: 1億8000万
2015年3月31日 +16.56%: 2億980万
2016年3月31日 -1.81%: 2億600万
2017年3月31日 +1.94%: 2億1000万
2018年3月31日 -8.71%: 1億9170万
2019年3月31日 -18.47%: 1億5630万
2020年3月31日 +5.89%: 1億6550万
2021年3月31日 +32.69%: 2億1960万
2022年3月31日 -3.05%: 2億1290万
2023年3月31日 -45.75%: 1億1550万
2024年3月31日 +220.35%: 3億7000万
2025年3月31日 +19.73%: 4億4300万
2026年3月31日 -3.27%: 4億2850万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料	859,427	千円	897,595	千円
賞与引当金繰入額	211,600	千円	205,700	千円
役員賞与引当金繰入額	24,900	千円	25,700	千円
退職給付引当金繰入額	9,764	千円	15,614	千円

2026/06/25 10:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2026/06/25 10:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,200	6,500	-	13,700
賞与引当金	443,000	428,500	443,000	428,500
役員賞与引当金	20,500	21,300	20,500	21,300

(注) 引当金の計上の理由および額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
土地減損損失	59,329	千円	59,329	千円
賞与引当金	135,469	千円	134,848	千円
長期未払金	12,682	千円	12,682	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	15,854	千円	37,787	千円
賞与引当金	159,016	千円	161,971	千円
長期未払金	12,682	千円	12,682	千円

(注) 1 評価性引当額が20,869千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,933千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2026/06/25 10:17