賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	715	千円	―	千円
賞与引当金繰入額	62,754	千円	181,400	千円
役員賞与引当金繰入額	8,400	千円	24,500	千円
退職給付引当金繰入額	17,374	千円	31,446	千円

2025/02/13 14:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2025/02/13 14:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,200	―	―	7,200
賞与引当金	115,500	370,000	115,500	370,000
役員賞与引当金	6,200	21,300	6,200	21,300

(注) 引当金の計上の理由および額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

2025/02/13 14:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
土地減損損失	57,651千円	57,651千円
賞与引当金	35,319千円	113,146千円
長期未払金	13,730千円	12,323千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未成工事支出金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未成工事支出金」5,396千円は、繰延税金資産の「その他」として組替えております。

2025/02/13 14:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰越欠損金	37,115千円	8,139千円
賞与引当金	46,917千円	132,530千円
長期未払金	13,730千円	12,323千円

(注) 1 評価性引当額が22,893千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,267千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/13 14:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については7～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については5～7年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は5～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は3～14年であります。2025/02/13 14:10