有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	29,758	千円	30,550	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,300	千円	4,000	千円
地代家賃	156,009	千円	154,363	千円

2023/06/30 9:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2023/06/30 9:46

#3 特別調査費用等に関する注記（連結）

役員退職慰労引当金戻入額、特別調査費用および弁護士報酬等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年8月19日付「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」ならびに2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為、簿外資金およびその一部の費消)を確認し、この不適切な取引の内容の調査や件外事案の有無、原因分析などを明らかにするために外部調査委員会を設置いたしました。特別調査費用はこの調査委員に対する報酬や関連データの解析費用、有限責任監査法人トーマツに対する追加の監査報酬等であります。弁護士報酬等に関しては、上記不適切取引に関わった当時の役員、従業員等計4名に対する訴訟の弁護士着手金であります。また、役員退職慰労引当金戻入額は不適切取引に関わった当時の役員に対する役員退職慰労金の不支給を決議したことにより戻し入れた金額となります。2023/06/30 9:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	65,104千円	35,319千円
役員退職慰労引当金	15,167千円	13,730千円
未払事業税	16,724千円	10,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 9:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	80,585千円	46,917千円
役員退職慰労引当金	28,775千円	23,492千円
未払事業税	18,004千円	12,229千円

(注) 1 評価性引当額が42,545千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を33,427千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/30 9:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万円(前年同期比41.9%減)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比66.2%減)となりました。

2023/06/30 9:46