受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	― 千円	44,137千円
電子記録債権	― 千円	12,866千円

2018/06/29 10:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,289百万円増加し、33,842百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加868百万円とリース用資産の増加586百万円、受取手形及び売掛金の増加462百万円によるものであります。
② 負債の部

2018/06/29 10:21

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2018/06/29 10:21